与党税制改正大綱を踏まえ、地方税制に係る諸課題について検討を行うため、令和7年2月、地方財政審議会に「地方税制のあり方に関する検討会」を設置し、議論を重ねてきたところです。 　このたび、同検討会において報告書が取りまとめられましたので、公表します。

地方財政審議会において、令和8年度地方税制改正等への対応に関し、総務大臣その他の関係機関に対する意見がとりまとめられ、本日総務大臣に提出されましたので、お知らせします。

与党税制改正大綱で示された車体課税の見直しに関し、専門的な立場から検討を行うため、令和7年3月、地方財政審議会に「自動車関係税制のあり方に関する検討会」を設置し、議論を重ねてきたところです。 　このたび、同検討会において報告書が取りまとめられましたので、公表します。

総務省は、放送事業者におけるガバナンス確保に関する検討会（座長：宍戸常寿 東京大学大学院法学政治学研究科教授）において示された「放送事業者におけるガバナンス確保に関する検討会取りまとめ（案）」について、令和7年11月22日（土）から令和7年12月22日（月）までの間、意見募集を行います。