総務省は、本日、情報通信審議会（会長：遠藤 信博 日本電気株式会社 特別顧問）から、令和6年5月2日付け諮問第1238号「IP網への移行等に向けた電気通信番号制度の在り方」について、一次 ...

情報通信審議会 電気通信事業政策部会（部会長：森川 博之 東京大学 大学院工学系研究科 教授）は、令和6年5月2日付け諮問第1238号「IP網への移行等に向けた電気通信番号制度の在り方 ...

総務省では、令和4年度より実施している「郵便局等の公的地域基盤連携推進事業」について、今般、「ドライブ・バイを活用した配達車両による寒冷地でのスマート水道検針」に関する実証事業を10月1日（火）から下記のとおり実施します。

令和6年9月20日（金）15:00～ 準備でき次第、掲載いたします。

総務省では、特定信書便事業者から報告のあった令和5年度の事業実績報告書及び事業報告書を基に、令和5年度の特定信書便事業の現況を取りまとめました。 今回の取りまとめ結果の概要は ...

総務省は、令和6年度9月期分の交通安全対策特別交付金の額を9月20日に決定し、各都道府県知事あてに通知しました。

令和6年度総務省「地域課題解決のためのスマートシティ推進事業」に選定された「一宮市生涯健康増進」（令和6年7月31日付交付決定）に関する交付式が、令和6年8月28日に開催されました。

国、徳島県及び同県阿南市が、共同で、弾道ミサイルを想定した住民避難訓練を実施することが、別添のとおり決定しました。 また、今年度は、本訓練を含め、27件の訓練を実施する予定としておりますので、併せてお知らせします。

令和6年9月20日(金)15:00～ ・参考資料1第10回コスト算定等研究会議事概要 ・参考資料2 第11回コスト算定等研究会議事概要 ・参考資料3 第10回コスト算定等研究会事務局説明資料 ...

総務省では、令和4年度より実施している「郵便局等の公的地域基盤連携推進事業」について、今般、「郵便局を『コミュニティ・ハブ』とした地域に必要なサービスの提供」に関する実証事業を10月1日（火）から下記のとおり実施します。

総務省及び一般社団法人全国過疎地域連盟は、令和6年度 過疎地域持続的発展優良事例表彰における総務大臣賞及び全国過疎地域連盟会長賞を、以下のとおり選定しました。 なお、表彰式については、10月24日（木）山梨県にて開催予定の「全国過疎問題シンポジウム2024 in やまなし」において執り行う予定です。 ○総務大臣賞 ・NPO法人南外さいかい市（秋田県大仙市） ・集落活動センターゆすはら連絡協議会（高 ...

東日本大震災から13年が経過しましたが、被災地では、復旧・復興業務に携わる自治体職員が今なお不足しています。神奈川県では、東日本大震災の被災地の復旧・復興業務に携わる任期付職員の募集を行っています。 　○神奈川県 　　1．神奈川県による任期付職員（東日本大震災の被災地への派遣職員）の募集 　　　＜ https://www.pref.kanagawa.jp/docs/bu4/saiyou/ninki ...