(1) 調停や裁定などによって公害紛争の迅速・適正な解決を図ること (2) 鉱業、採石業又は砂利採取業と一般公益等との調整を図ること を主な任務としています。 公害紛争処理制度の仕組み ...

近畿総合通信局を名乗る不審電話が確認されています。当局では、皆様の電話の利用に関して、個人情報をお尋ねしたり、金品を要求するようなことは一切ありません。 このような不審な ...

自治行政局は、地方公共団体の円滑な行政運営を支援するため、地方分権の推進、地方自治制度の企画・立案、地方行政体制の整備、基礎自治体の行財政基盤の強化、住民基本台帳 ...

総務省は、令和6年度9月期分の交通安全対策特別交付金の額を9月20日に決定し、各都道府県知事あてに通知しました。

地方交付税、地方譲与税、各種交付金、地方公共団体の翌年度の歳入歳出総額の見込額等に関し、法令によりその権限に属させられた事項を審議し、総務大臣に必要な勧告をすること。

自治財政局では、地方財政計画の策定を通じて、福祉、教育、警察、消防、道路や河川等の社会基盤の整備など住民の多様なニーズに応える行政サービスの財源を保障・調整しています。

デジタル化関連情報・取組のページを開設しました。 「デジタルインフラ整備中国地域協議会」、「連携・協力会」、「支援事業一覧」、「利活用事例」など地域情報化に関する情報は ...

情報通信分野は、ネットワークのブロードバンド化やモバイル化、サービスの高度化に伴い、急速な構造変化が進行中であり、大きな転換期を迎えています。 総合通信基盤局では、このよう ...

国、徳島県及び同県阿南市が、共同で、弾道ミサイルを想定した住民避難訓練を実施することが、別添のとおり決定しました。 また、今年度は、本訓練を含め、27件の訓練を実施する予定としておりますので、併せてお知らせします。

総務省及び一般社団法人全国過疎地域連盟は、令和6年度 過疎地域持続的発展優良事例表彰における総務大臣賞及び全国過疎地域連盟会長賞を、以下のとおり選定しました。 なお、表彰式については、10月24日（木）山梨県にて開催予定の「全国過疎問題シンポジウム2024 in やまなし」において執り行う予定です。 ○総務大臣賞 ・NPO法人南外さいかい市（秋田県大仙市） ・集落活動センターゆすはら連絡協議会（高 ...

総務省では、令和4年度より実施している「郵便局等の公的地域基盤連携推進事業」について、今般、「ドライブ・バイを活用した配達車両による寒冷地でのスマート水道検針」に関する実証事業を10月1日（火）から下記のとおり実施します。

人口減少等による料金収入の減少や、施設・管路等の老朽化に伴う更新投資の増大、令和6年能登半島地震を踏まえた災害への備えの必要性の増大など、上下水道事業を取り巻く経営環境は厳しさを増しています。 こうした中で、将来にわたって上下水道の住民サービスを持続可能なものとするため、各事業の実情を踏まえ、経営基盤の強化に資する取組等を推進する必要があります。 このため、総務省自治財政局として、学識経験者や実務 ...