与党税制改正大綱を踏まえ、地方税制に係る諸課題について検討を行うため、令和7年2月、地方財政審議会に「地方税制のあり方に関する検討会」を設置し、議論を重ねてきたところです。 　このたび、同検討会において報告書が取りまとめられましたので、公表します。

地方財政審議会において、令和8年度地方税制改正等への対応に関し、総務大臣その他の関係機関に対する意見がとりまとめられ、本日総務大臣に提出されましたので、お知らせします。

与党税制改正大綱で示された車体課税の見直しに関し、専門的な立場から検討を行うため、令和7年3月、地方財政審議会に「自動車関係税制のあり方に関する検討会」を設置し、議論を重ねてきたところです。 　このたび、同検討会において報告書が取りまとめられましたので、公表します。

総務省は、放送事業者におけるガバナンス確保に関する検討会（座長：宍戸常寿 東京大学大学院法学政治学研究科教授）において示された「放送事業者におけるガバナンス確保に関する検討会取りまとめ（案）」について、令和7年11月22日（土）から令和7年12月22日（月）までの間、意見募集を行います。

総務省は、2020年基準 消費者物価指数 全国 2025年(令和7年)10月分の結果を公表しました。 内容は、以下、統計局ホームページを御覧ください。 「_atmark_」と表示しております。送信の 際には、「@」に変更してください。

総務省は、「サービス産業動態統計調査」2025年（令和7年）9月分（速報）の結果を公表しました。 内容は、以下、統計局ホームページを御覧ください。 ※スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。送信の際には、「@」に変更してください。

災害時には、短期間のうちに膨大な業務に対応・処理することが求められ、首長はリーダーシップを十分発揮し、的確な災害危機対応を行う必要があります。 そのため、町村長の危機管理意識の一層の向上を図り、町村の災害対応力の向上等につながるよう、全国の町村長を対象とした「全国防災・危機管理トップセミナー」を開催します。

総務省は、令和7年11月18日（火）から同年12月18日（木）までの間、超短波放送（FM放送）を行う中継局の免許の申請を受け付けます。 1概要 総務省では、平成26年総務省告示第183号（電波法施行規則第6条の4第8号の規定に基づき、公示する期間内に申請することを要する基幹放送局を定める件）において、地上基幹放送局の免許の申請に関して、総務大臣が公示する期間内に申請することを要するものの送信設備の ...

自治会、町内会等の地縁による団体の代表者として多年にわたり在職し、地域的な共同活動を通じて良好な地域社会の維持及び形成に顕著な功績があったと認められる方に対し、総務大臣が表彰します。 表示しております。送信の際には、「@」に変更し てください。

熊本県宇城市、甲佐町、山都町では、令和8年2月1日付採用の任期付職員（土木職、農業土木職、林業職）を募集いたします。 　○東京都 　　1．熊本県内被災地方公共団体による任期付職員（土木職、農業土木職、林業職）の募集 　　　　 https://www.pref.kumamoto.jp/soshiki/12/250231.html 　　　　募集期間：令和7年11月17日（月曜日）から令和7年12月11 ...