総務省では、令和4年度より実施している「郵便局等の公的地域基盤連携推進事業」について、今般、「ドライブ・バイを活用した配達車両による寒冷地でのスマート水道検針」に関する実証事業を10月1日（火）から下記のとおり実施します。

総務省は、令和6年度9月期分の交通安全対策特別交付金の額を9月20日に決定し、各都道府県知事あてに通知しました。

国、徳島県及び同県阿南市が、共同で、弾道ミサイルを想定した住民避難訓練を実施することが、別添のとおり決定しました。 また、今年度は、本訓練を含め、27件の訓練を実施する予定としておりますので、併せてお知らせします。

情報通信分野は、ネットワークのブロードバンド化やモバイル化、サービスの高度化に伴い、急速な構造変化が進行中であり、大きな転換期を迎えています。 総合通信基盤局では、このよう ...

総務省では、令和4年度より実施している「郵便局等の公的地域基盤連携推進事業」について、今般、「郵便局を『コミュニティ・ハブ』とした地域に必要なサービスの提供」に関する実証事業を10月1日（火）から下記のとおり実施します。

総務省及び一般社団法人全国過疎地域連盟は、令和6年度 過疎地域持続的発展優良事例表彰における総務大臣賞及び全国過疎地域連盟会長賞を、以下のとおり選定しました。 なお、表彰式については、10月24日（木）山梨県にて開催予定の「全国過疎問題シンポジウム2024 in やまなし」において執り行う予定です。 ○総務大臣賞 ・NPO法人南外さいかい市（秋田県大仙市） ・集落活動センターゆすはら連絡協議会（高 ...

東日本大震災から13年が経過しましたが、被災地では、復旧・復興業務に携わる自治体職員が今なお不足しています。神奈川県では、東日本大震災の被災地の復旧・復興業務に携わる任期付職員の募集を行っています。 　○神奈川県 　　1．神奈川県による任期付職員（東日本大震災の被災地への派遣職員）の募集 　　　＜ https://www.pref.kanagawa.jp/docs/bu4/saiyou/ninki ...

(1) 調停や裁定などによって公害紛争の迅速・適正な解決を図ること (2) 鉱業、採石業又は砂利採取業と一般公益等との調整を図ること を主な任務としています。 公害紛争処理制度の仕組み ...

自治行政局は、地方公共団体の円滑な行政運営を支援するため、地方分権の推進、地方自治制度の企画・立案、地方行政体制の整備、基礎自治体の行財政基盤の強化、住民基本台帳 ...

地方交付税、地方譲与税、各種交付金、地方公共団体の翌年度の歳入歳出総額の見込額等に関し、法令によりその権限に属させられた事項を審議し、総務大臣に必要な勧告をすること。

自治財政局では、地方財政計画の策定を通じて、福祉、教育、警察、消防、道路や河川等の社会基盤の整備など住民の多様なニーズに応える行政サービスの財源を保障・調整しています。

(1)地上業務委員会（第83回）議事概要について (2) ITU-R SG 5 WP 5D第46回会合の報告について (3) ITU-R SG 5 WP 5D第47回会合への日本寄与文書案について (4) ITU-R SG 5 WP 5D第47回会合の対処方針案につい ...